金融の世界では、通貨の形態が大きく変化しつつある。かつては紙幣や硬貨が一般的であったが、情報技術の進展により、その常識が大きく覆されてきている。その変化の象徴ともいえるのが分散型台帳技術によって誕生した新たな通貨形態である。この新しい形の通貨は、インターネットを介して人格に依存しない形で生成され、国や政府、中央銀行といった伝統的な発行者による発行制御や管理から離れた独立性を持っている点が大きな特長となっている。このようなデジタル通貨は従来の貨幣システムとは仕組みや運用方法において大きな差異がある。
紙幣の場合、物理的な移動や管理が必要であるのに対し、デジタルの分散型台帳では、それぞれの取引履歴が世界中の協力者たちによって一斉に記録・承認される。そのため、送金の効率性や取引の即時性、そして改ざんの難しさといった特徴が利用者にとって魅力的な要素となっている。さらに、多国間の送金や資金移動が従来に比べて格段に容易となる点も見逃せない。従来の金融ネットワークでは多くの中継機関や時間的制約、交換手数料が課されていた。しかし、デジタル通貨はインターネット上のやり取りだけで完結するため、クロスボーダーでのやり取りがシームレスになる。
また、その価値や流通量、仕組み自体がプログラムされたアルゴリズムと相互監視によって担保されている点も特徴の一つである。とはいえ、新しい形の通貨であってもそれを取り巻く法や税の問題は避けて通ることができない。従来の金融商品と比較して仕組みが複雑なため、多くの国で新しい通貨に対する税金の課税方法が議論されている。デジタル通貨による取引では、売買や決済、他の通貨や商品・サービスとの交換など多様な利用方法が存在し、それぞれが税務上どのように扱われるかは重要なポイントとなる。現時点で多くの国はデジタル通貨の取引によって生じた利益を「財産的価値」とみなし、所得税や譲渡所得として課税の対象としている事例が多い。
たとえばデジタル通貨を売却して利益が出た場合は、購入時と売却時の差額が課税所得となる。また、他の通貨、商品やサービスとの交換も取引としてみなされ、交換時点の時価を基礎とした所得計算法が適用されることが一般的である。業務として大量に取引した場合は事業所得や雑所得として扱われ、確定申告が必要になるケースが多い。さらに、所得の性質や取引の態様によっては源泉徴収等の制度適用、消費税課税取引の認定も視野に入る。しかし、デジタル通貨自体が複数種存在すること、価値の変動が激しいこと、取引履歴が膨大化しやすいことなどから正確な損益計算や証拠書類の保存が従来の金融商品以上に困難になる場合がある。
そのため、個人や法人は適切な帳簿管理や履歴保存体制の整備が不可欠である。こうした状況に対応するため、各国の税務当局も具体的な指針作りや利用者向けの説明体制の構築に取り組んでいる。取引所などの提供事業者に対して情報提供義務を負わせたり、利用者に自発的な申告を促したりすることで、税収の確保と納税意識の向上を図ろうとしている。こうした税務体制の強化と同時に、デジタル通貨自体が価値保有・送金・決済など多様な用途を持つ「通貨」としてより社会に浸透していく過程にある。一方で、デジタル通貨の価格変動の激しさはしばしば問題視される。
現実貨幣のように中央銀行が価値を一定に保つ政策を採用していない通貨がほとんどであり、価格がわずかな期間で大きく振れることもある。ユーザーはその特性を十分理解した上で取引を行う必要がある。利益が生じれば課税の対象となる反面、損失が出た場合は取り戻せないことも多い。こういったリスクとリターンの関係も投資や決済の手段としてのデジタル通貨運用に際しては留意すべき点となる。また、マネーロンダリングや不正資金移動、脱税といった問題に悪用される可能性もある。
世界規模でデジタル通貨やそのサービスに対する規制強化が叫ばれており、金融機関や取引事業者に本人確認や取引監視の義務付けなどが進められている。利用者はその規制動向を把握した上で適切に対応しなければならない。新たな通貨の形として社会に浸透しつつあるデジタル通貨は利便性と透明性、それに付随するリスクや税金面での課題を抱えている。今後もその技術や法制度の進化とともに新たなルールや慣行が確立されていくと考えられる。利用者は法や税務の変化に目を配り、自らの資産管理に十分な配慮と自己責任の意識を持って向き合う必要が求められるだろう。
情報技術の進展により、金融の世界では従来の紙幣や硬貨に代わって分散型台帳技術を用いたデジタル通貨が急速に普及している。これらの通貨は中央銀行や政府による管理から独立し、インターネットを通じて人格に依存せず生成・流通するのが特徴である。取引は世界中の協力者によって記録・承認され、その過程で高い効率性や即時性、改ざんの困難さを実現している。海外送金も従来と比べて中継手数料や時間的制約を大幅に削減できるなど、利便性が飛躍的に向上した。一方、こうした新しい通貨には法や税に関する課題が伴う。
多くの国ではデジタル通貨による売買や交換で得た利益を財産的価値とみなし、所得税や譲渡所得などが課される。取引が大量かつ複雑化しやすい点や価値変動の激しさから損益計算や証拠書類管理が難しく、利用者は帳簿整備や記録保管に細心の注意が必要である。また、マネーロンダリングや脱税への悪用防止のため規制強化も進む。今後も社会への浸透に合わせて法制度や税制の整備が求められる中、利用者はルールの変化に注意しつつ、リスクも認識しながら自己責任で資産を管理する姿勢が求められる。